事件のコメントを求められた大阪大学工学部の教授（専門は溶接工学）は、欠陥が発生した根本的要因を次のように指摘している。「溶接の基本を十分把握しないまま施工をする例が見られるのは残念だ。人間のすることだから不具合が出ることもあるが、それをいかに見つけるかは溶接施工従事者、監理技術者の意識に大きく依存する。いかに高度な技術、装置を使おうと、監理する人間の意識が高められなければ、良い品質は得られない。今回の例は監理教育など、溶接以前の問題と考えられる」実際、このときの事件でも、手抜きに加えて世間がもっと呆れたのは、工事中の監理体制のずさんさだった。
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他の建設会社でも仕組みはほとんど似たようなものだが、首都高公団から工事を請け負った道路エンジニアリングは施工を下請けに発注し、さらには工事をチェックする監理から検査、検査報告書の作成に至るまで、すべて下請けの溶接業者に任せ切りだった。しかも公共の耐震補強の工事である。このように、公団から直接工事を請け負う建設会社は、監理すらしないのが現実なのである。建築の三権分立が機能しない現状においては、日本の建築体制そのものが重大な欠陥を抱えていることになる。欠陥を防ぐ立場にある監理者は施工業者と一体、あるいは監理とは名ばかりだ。最近はさすがに法改正せざるを得なくなり、ようやくビル等には中間検査が実施されることにはなったが、ペナルティもないので手抜きをしようと思えば簡単にできる。建設工事はいまだ藪の中にあり、欠陥を未然に防ぐことは至難の技といえる。